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住民税を自分で納める方法を「普通徴収」といい、主に自営業の方が該当します。一方、会社員や年金受給者は、給料や年金から住民税が天引きされます。このように支払元（会社や年金機構など）が住民税を徴収し本人に代わって納める方法を「特別徴収」といいます。

住民税は、その年の1月1日現在に住所がある自治体で課税されます。収入が給与、または年金のみの方は、支払元から自治体に収入等の情報が提出された場合、住民税の申告は必要ありません。収入がなかった方も各種行政サービスを受けられるよう、住民税の申告をお勧めします。

税金がかからない所得を「非課税所得」といいます。具体的には、障害年金・遺族年金・児童手当・失業給付金・生活保護のための給付・育児休業手当金・通勤手当などがあげられます。非課税所得は「年末調整」や「確定申告」が不要です。

住民税は合計所得金額が45万円（給与の場合100万円）以下であれば非課税となります。障害者・未成年者・寡婦・ひとり親の方は合計所得金額が135万円（給与の場合約204万円）まで非課税です。この記事で税金がかかる限度額をおさえておきましょう！

住民税とは、市町村民税と道府県民税を合わせた税金を言います。住民税は一定の所得があった場合、あなたの住んでいる自治体に納めなければなりません。この記事では、「住民税ってどんな税金？」というテーマで、住民税の定義や均等割・所得割といった用語の解説をしています。