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みなさん、こんにちは。
えみしんチャンネルを運営するえみしんです。
みなさんは年末調整と聞いて、ざっくりと説明することはできますか？？
そんな私は、社会人になっても数年間はよくわからず手続きしていました。
「よくわかんないけど、とりあえず書いて提出している」という方も多いと思います。
そこで今回は「年末調整ってどんな制度？」というテーマで記事を作成しました。
この記事はこんな人にオススメ！
・年末調整ってどんな制度？
・確定申告とは何が違うのか知りたい
・申告できるのはどんな控除？
・年末調整でお金は戻ってくるの？
・年末調整ではどんな書類を提出するか知りたい
この記事を読んでいただければ、年末調整の基本はしっかり把握することができます。
使える控除はしっかり申告して、税金をなるべく低く抑えるようにしましょう。
年末調整とは？確定申告との違いは？
まずは、年末調整とはなにか、確定申告との違いも見ていきましょう。
年末調整とは、会社等で所得税の過不足を精算する制度で、毎年11月〜12月頃に行われます。
従業員のみなさんは毎月お給料やボーナスが支払われる際、所得税が差引かれていますよね。
このようにお給料から所得税が天引きされることを「源泉徴収」といいます。
この源泉徴収というのは、概算の金額で引かれているので、年末調整という申告に基づいて正しく所得税額を調整する必要があるのです。
そして年末調整というのは、従業員の代わりに雇用主（会社等）が行う義務があります。
私たちサラリーマンは、基本的に必要書類を提出するだけで、あとは会社が所得税の計算をしてくれるのです。
その後、雇用主から「1年間に支払われた給料」、「源泉徴収された金額」、「適用された控除」等が記載されている「源泉徴収票」を従業員は受け取ることで、内容を確認することができます。
また、雇用主は源泉徴収票に記載された内容と同じものを「給与支払報告書」という名称で税務署と従業員が住んでいる地方自治体（市区町村）に報告しなければなりません。
地方自治体（市区町村）は、この給与支払報告書をもとに翌年度の住民税の計算をすることができるので、多くの人が自分で住民税の申告をする必要はありません。
確定申告との違い
確定申告も、年末調整と同じく所得税に関する手続きです。
ただし、年末調整と確定申告は、対象者や手続方法が異なります。
年末調整は雇用主（会社）が行うものですが、確定申告は個人が行う手続きです。
会社員は年末調整によって正しく所得税を納めているため、原則確定申告が不要になります。
一方、個人事業主（フリーランス）等、年末調整の対象ではない方は、確定申告して所得税額を計算しなければなりません。
また、会社員でも副業や兼業でほかに所得がある方、年末調整で対応できない控除を受ける方は、勤務先で年末調整したうえで確定申告が必要となる場合もあります。
全員が確定申告すれば税金の知識が身に付くので望ましいと思うのですが、それをされると税務署もパンクしてしまうので、会社員の基本的な所得税の徴収は雇用主に任せているわけです。
なお、確定申告した場合も、その内容が税務署から地方自治体（市区町村）に情報提供されるため、住民税の申告は不要となります。
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年末調整で申告できる所得控除
続いて、年末調整で申告できる「所得控除」について解説していきます。
年末調整というのは、上述したとおり所得税の過不足を清算するための手続きです。
そのため、適用できる控除があった場合には、年末調整で申告しなければ正しい税額にはなりません。
損をしてしまう可能性がありますので、しっかり確認しておきましょう！
年末調整で申告できる所得控除は、以下のとおりです
| 控除名 | 控除を受けられる場合 |
|---|---|
| 基礎控除 | 納税者の合計所得金額が2,500万円以下の場合、金額に応じて受けられる |
| 配偶者控除 | 控除対象配偶者がいる（配偶者の所得48万円以下） |
| 配偶者特別控除 | 控除対象配偶者の所得金額（133万円以下）に応じて受けられる |
| 扶養控除 | 控除対象扶養親族がいる（扶養親族の所得48万円以下） |
| 生命保険料控除 | 新（旧）生命保険料や介護医療保険料、新（旧）個人年金保険料の支払いがある |
| 地震保険料控除 | 地震保険料や旧長期損害保険料の支払いがある |
| 小規模企業共済等掛金控除 | 小規模企業共済法の共済契約にかかわる掛金、確定拠出年金法の企業型年金加入者掛金および個人型年金加入者掛金、心身障害者扶養共済制度にかかわる掛金の支払いがある |
| 社会保険料控除 | 健康保険料や国民健康保険料（税）、後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民年金保険料等の支払いがある |
| ひとり親控除、寡婦控除 | 納税者がひとり親または寡婦である |
| 勤労学生控除 | 納税者が勤労学生である |
| 障害者控除 | 納税者や控除対象配偶者、扶養親族が障害者である |
このように、11種類の所得控除を申告することができます。
「医療費控除」、「雑損控除」、「寄付金控除（ふるさと納税等）」等は年末調整で申告できません。
そのため、控除を適用したい場合は自分で確定申告する必要があります！
なお、税額控除である「住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）」は、一度確定申告すれば２年目以降、年末調整で申告することができます。
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年末調整でお金って戻ってくる？
ここまで解説したように、年末調整は会社等で所得税を清算する制度です。
所得税の源泉徴収（給与からの天引き）も、毎月支払われる給料に応じて少し多めに引かれているので、年末調整で「扶養」や「生命保険料控除」などを申告しない場合も、基本的に少額は還付されると思います。
また、上記で解説した控除を年末調整で申告すれば、もちろん1年間の税額も下がることになりますので、数万円〜10万円を超える還付が発生する可能性があります。
年末調整の対象者
年末調整は誰もが必要なわけではなく、対象となる方が決まっています。
年末調整は一般的に11月〜12月頃に行われますが、場合によっては年の途中で手続きが必要な方もいます。
また、年末調整の対象者ではなく一定以上の収入がある方は、原則として確定申告が必要な点に注意しましょう。
11月〜12月頃に年末調整が必要な方
11月〜12月頃に行われる年末調整は、以下の方が対象です。
・会社等に年間を通じて勤務している方
・年の途中で就職して年末まで勤務している方
※正社員に限らずアルバイトやパートの方も、年末調整の対象です。
ただし、次のいずれかに当てはまる方は年末調整の対象外です。
・1年間の給与総額が2,000万円を超える方
・災害減免法の規定によって、所得税や復興特別所得税の徴収猶予や還付を受けた方
複数の勤務先から給与を受け取っている方は、主な勤め先となる1社でのみ年末調整ができます。
ほかの勤務先からの収入については、年末調整できませんので確定申告が必要です。
年の途中で年末調整が必要な方
年の途中でも、年末調整が必要となるのは、次の5つのどれかに当てはまる方です。
・年の途中で海外勤務等によって非居住者となった方
・死亡により退職した方
・著しい心身障害により退職し、本年中に再就職しないと見込まれる方
・12月中の給与を受け取ったあとに退職した方
・パート従業員等で退職し、その年の給与総額が103万円以下の方
いずれかに当てはまる場合は、11月〜12月の年末調整の時期を待たず、退職時や死亡時に適宜年末調整を行う必要があります。
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年末調整に必要な書類
続いて、年末調整の手続きに必要な書類を解説していきます。
入力方法や申告方法は勤務先からの案内に従ってください。
給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
控除の対象となる扶養者の有無や変更を確認するための書類です。扶養控除に関わる申告書ではありますが、控除対象となる扶養親族がいない方でも提出しなければなりません。
勤労学生控除や日本国外に住む親族の扶養控除、障害者控除等を受ける際には、併せて添付書類が必要となります。
給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書
基礎控除、配偶者控除または配偶者特別控除、所得金額調整控除を受けるための書類です。
提出漏れがあると基礎控除が受けられないため注意が必要です。
給与所得者の保険料控除申告書
生命保険料や地震保険料、小規模企業共済等掛金に関わる控除を受ける際に提出します。
保険会社から届く「保険料控除証明書」の内容を記入し、添付して提出しましょう。
給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書兼（特定増改築等）住宅借入金等特別控除計算明細書
住宅の購入や増改築により、住宅ローン控除を受ける方が提出します。
年末調整で住宅ローン控除が受けられるのは、適用が2年目以降の方のみです。住宅ローン控除の適用が1年目の方は、自分で確定申告しなければなりません。
まとめ
今回は「年末調整ってどんな制度？」というテーマで解説しました。
改めてこの記事のポイントをおさらいしましょう。
ポイント
①年末調整とは、会社等で所得税の過不足を清算する制度である
②お給料から所得税が天引きされることを「源泉徴収」という
③源泉徴収は概算で行われているため、年末調整の際にお金が戻ってくることが多い
④年末調整を利用できるのは基本的に従業員であり、個人事業主等は確定申告が必要である
⑤年末調整した内容は、市区町村に共有されるため、住民税の申告は不要である
⑥雇用主（会社等）は、年末調整を行う義務がある
⑦年末調整で申告できる控除は限られており、「医療費控除」「寄付金控除」等の控除を受けるためには確定申告が必要である
聞きなれない言葉もあるかもしれませんが、少しずつ覚えていけば大丈夫です。
特に会社員にとっては税金が確定する大切な機会ですので、申告する際は改めてこの記事で確認してみてください。
なお、確定申告が面倒という方は、税理士に依頼するのも良いでしょう。
その方が結果的に支払うお金も少なくなる場合もありますので、興味のある方は下記のリンクから相談してみてください。
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