みなさん、こんにちは☀️
えみしんチャンネルを運営するえみしんです🌈
今回は「地震保険料控除控除とは？」というテーマで解説します。
みなさんは地震保険に加入されていますか？？
賃貸住宅で暮らしている方で加入している方は少ないと思いますが、マイホームをお持ちの方は地震保険に加入されている方も多いと思います。
そんな地震保険ですが、実は保険料として支払った金額は控除の対象となり、税金が安くなります。
この記事を読んでいただければ、地震保険料控除の基本や計算方法までバッチリ把握できると思いますので、一緒に確認していきましょう🍀
地震保険料控除とは
地震保険料控除とは、地震保険や長期損害保険に加入した際に支払った保険料が、保険の加入期間や保険料に応じて一定の金額が差し引かれる所得控除の一種です。
そのため、申告することで所得税と住民税が安くなります。
また、地震保険料控除の申告は、「年末調整」または「確定申告」で行うことが一般的です。
会社員の方は、年末調整の際に職場から必要書類の提出を求められる場合がありますので、保険会社から届く証明書などは捨てずに保管しておきましょう！
🔵住民税の計算方法についてはこちらの記事で解説しています！
住民税の計算ってどうやるの？算出方法を具体的に解説！
旧長期損害保険契約
旧長期損害保険は、平成18年（2006年）12月31日までに契約した長期損害保険等で保険期間が10年以上あり、満期返戻金が支払われる保険です。
控除の最高金額は15,000円となっています。
地震保険料控除の計算方法
地震保険料控除は、加入している地震保険と上述した旧長期損害保険を併せて計算していきます。
また、地震保険料控除の計算方法は、所得税と住民税で異なりますので覚えておきましょう😃
具体的には、以下の表のように計算します。
この表のとおり、所得税と住民税では控除額に差があることがわかると思います。
やはり住民税というのは「地域の会費」という制度の趣旨から、控除額が小さくなっています。
「地震保険料」と「旧長期損害保険料」の両方を支払っている場合
地震保険と旧長期損害保険を別々に契約している場合、それぞれの控除額を合計することができます。
ただし、所得税では合計50,000円、住民税では合計25,000円が上限となりますので注意しましょう！
なお、1つの保険契約で「地震保険」と「旧長期損害保険」が含まれている場合は合算できないため、どちらか一方の区分を選んで控除額を計算しなければなりません。
控除を受けるには
地震保険料控除の対象になるのは、納税者本人や配偶者その他親族が所有し、常に居住している家や生活のための資産を保険の目的とした契約について支払った保険料です。
申告の際には支払った保険料の証明書が必要ですので、証明書を紛失してしまった際には保険会社へ連絡し、再発行を依頼しましょう🍀
まとめ
今回は「地震保険料控除とは」というテーマで解説しました！
改めてこの記事のポイントをおさらいしましょう😃
ポイント
①地震保険料控除は、地震保険や長期損害保険の保険料に応じて差し引かれる所得控除の一種である
②地震保険料控除は、年末調整や確定申告で申告することができる
③控除を適用するためには、保険料の支払額を示す証明書が必要である
④地震保険料控除の金額は、所得税と住民税で異なっている
これらのポイントをおさえておけば、地震保険料控除の基本は大丈夫でしょう☀️
保険料を払っている方はもちろん、これから契約する予定の方なども忘れずに申告しましょうね！
それでは、この記事が少しでもお役に立てたら嬉しいです🌈
本日もありがとうございました😀
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