お金の知識

小規模企業共済等掛金控除とは、小規模の経営者や役員、個人事業主などのための積立による退職金制度の掛金を控除できる制度で、所得控除の一種です。「小規模企業共済」「企業型確定拠出年金（DC）」「個人型確定拠出年金（iDeCo）」が該当し、iDeCoは掛金の全額が控除になります。

社会保険料控除とは、自分や家族の社会保険料を納めたときに受けられる所得控除の一種です。具体的には、健康保険、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険、厚生年金保険、国民年金保険などがあげられ、納めた金額の全額が控除の対象となります。

医療費控除は、生計を共にしている配偶者や親族の医療費もまとめて申告できる所得控除の一種です。基本的には10万円を超えた分の医療費が控除の対象となります。医療費控除を適用するためには確定申告しなければならず、過去5年間まで遡って申告することもできます。

雑損控除とは、災害や盗難などで住宅や家財に損害を受けた場合や、災害に関連してやむを得ない支出（災害関連支出）をした場合に申告することができる所得控除の一種です。雑損控除は確定申告することで所得税と住民税に適用され、損害が大きい場合は3年間にわたって繰り越すことができます。

所得控除とは、納税者の実情に応じた税負担を実現するため、個々の事情を考慮して所得金額から一定の金額を差引くことができるものです。全部で15種類あり、扶養控除・医療費控除などが代表例です。所得控除は「年末調整」または「確定申告」で適用することができます。

雑所得とは、年金、原稿料、印税、講演料、副業での収入、仮想通貨での売買益など、ほかの所得に当てはまらない所得です。雑所得は「公的年金等の雑所得」、「業務に係る雑所得」、「その他の雑所得」に分類され、雑所得内に限り損益通算することができます。

給与収入から給与所得控除等を差引いた金額を「給与所得」といいます。「給与所得控除」は、給与所得者に適用される経費の性質を持っており、収入に応じて計算式で決まっています。他にも「所得金額調整控除」や「特定支出控除」を使って給与所得を計算します。

この記事では、収入と所得の違いについて解説しています。みなさんは「収入」と「所得」の違いについて正しく理解していますか？収入と所得は似ているようで全然違う意味です。特に税金の計算をするうえでは、その違いをしっかりと覚えておく必要があります。

住民税は、総所得金額等から所得控除を差引いた課税標準額に税率を掛けます。その後、算出された金額から税額控除を差引き、均等割を合算した金額が最終的な住民税の年税額となります。この記事では、給与収入500万円を事例として具体的に計算の流れを解説しています。

前年に引き続き、住民税が公的年金から差引かれている方は、4・6・8月に前年度の住民税を基に計算した金額が「仮徴収」されます。また、現年度年税額から4・6・8月に仮徴収した金額を除いた残りの税額を10・12・翌2月の3回に分けて公的年金から差引かれることを「本徴収」といいます。