税金

この記事では「年収の壁引き上げ」について解説しています。年収103万円から178万円まで非課税になると、一般的なサラリーマンである年収500万円の方は約13万円が減税されることになります。政府では年末の税制改正に向けて議論が進んでいます。

定額減税補足給付金は、所得税と住民税から減税し切れない方が対象です。減税額は一人あたり所得税が3万円、住民税が1万円です。また、扶養親族がいると加算されます。給付金事務は自治体が行なっていますので、まだ通知が届かない方はお住まいの自治体に確認してみましょう。

※当記事はアフィリエイト広告を含みます。みなさん、こんにちは！えみしんです。今回は「定額減税とは？住宅ローン控除・ふるさと納税への影響を解説！」というテーマで記事を作成しました。定額減税は2024年６月から始まり、所得税と住民税の両方から税...

確定申告（e-Tax）で「医療費控除」と「寄附金控除（ふるさと納税）」を申告する方法を解説しています。会社員である私が実際にスマートフォンで申告した内容を紹介しているので、初めての方でも簡単に真似をして申告することができます。

医療費が多かった人、ふるさと納税した人、住宅ローン1年目の人、投資で損をした人、災害にあった人などは確定申告で税金を取り戻すことができます。また、申告することで翌年度の住民税も下がる可能性がありますので、ポイントを確実におさえましょう。

確定申告とは、1年間の所得を自分で税務署に申告し納税する手続きです。個人事業主は「青色申告」と「白色申告」のどちらかを選択できます。会社員や年金受給者は基本的に確定申告は不要ですが、確定申告することで税金を低くすることができる場合があります。

育児休業を取得されている方も、職場で「年末調整」する必要があります。年末調整することで、給料から天引きされていた所得税が返ってくる可能性が高いです。また、配偶者の年収が103万円以下であれば「配偶者控除」を受けることができます。

青色申告特別控除は、事業所得・不動産所得・山林所得のみに適用可能で、最大65万円の控除を受けることができます。控除が適用されれば、所得税はもちろん、住民税や国民健康保険料も下げることができます。なお、青色申告を適用するには事前に税務署へ申請が必要です。

ふるさと納税は、自治体に寄附をすると所得税の還付、住民税の控除が受けられる制度です。この制度を利用するためには「ワンストップ特例制度」または「確定申告」が必要ですが、実質2,000円の負担で様々な返礼品を受け取ることができるお得な制度です。

「年末調整」とは、会社等で所得税の過不足を清算する制度です。お給料から所得税が天引きされる「源泉徴収」は概算であるため、年末調整でお金が戻ってくる場合が多いです。なお、「医療費控除」・「寄附金控除」などは年末調整で申告できず、個人で「確定申告」する必要があります。