みなさん、こんにちは🌻
えみしんチャンネルを運営するえみしんです😃
みなさんは確定申告と聞いて、どのようなイメージを持たれていますか👀？？
「言葉はよく聞くけど実際に申告したことはない」とか、「難しそうでよくわからない」という方も多いと思います。
そこで今回は「確定申告とは？」というテーマで記事を作成しました。
この記事を読んでいただければ、「実際に申告が必要なのか」、「いつまでに税金を納めなければならないのか」といった疑問が解決します。
この記事はこんな人にオススメ！
・確定申告の概要を知りたい
・サラリーマンだけど確定申告って必要なの？
・税金が返ってくる理由が知りたい
・確定申告のやり方を知りたい
・個人事業主はどうやって税金を納めるの？
実際に確定申告することで税金が返ってくる場合もありますので、しっかり理解しておきましょう🍀
確定申告とは?
確定申告とは、毎年1年間（1月1日から12月31日）の所得を自分で税務署に申告し、納税する手続きのことです。この手続きにより、所得税や住民税が決定されることになります。
「あれ？でも私はこれまで確定申告したことないよ？」という方も安心してください。
多くの会社では、「年末調整」によって会社が所得税を計算し、税務署やお住まいの自治体に所得などを報告してくれています。
そのため、基本的に会社員は確定申告する必要がないのです。
一方、個人事業主（フリーランスを含む）になると、年末調整する機会はありませんので、利益や経費を確定させ、1年間の収支を報告する必要があります。
自分で計算するのが面倒だという方は、税理士に依頼するのも一つです。
税理士に依頼した方が結果的に節税となって、自己負担が少なくなることも多くあります。
確定申告をしないとどうなるの？
一定額の収入があるにもかかわらず、確定申告をしなかった場合は、次のペナルティが発生します。
・税金に無申告加算税や延滞税がかかる
・ 青色申告特別控除の枠が減額される
・ 2年連続で提出が遅れると青色申告の承認が取り消しになる
確定申告をしないことは、本来納めるべき税金を納めていないことになり、最悪の場合、脱税(所得隠し)として見なされます。
確定申告は個人事業主にとって必須ですので、忘れずに申告しましょう🍀
ポチップ
青色申告と白色申告の違いって?
個人事業主が確定申告を行う場合、最初に決めなければいけないことが「青色申告」と「白色申告」のどちらで確定申告をするかです。
青色申告と白色申告には、以下のような違いがあります🌻
・白色申告＝確定申告が簡単だけど節税できない
・青色申告＝確定申告が大変だけど節税できる
なぜ青色申告が大変かというと、次の2つが必須になるためです。
①複式簿記による記帳
②上記を元に賃借対照表、損益計算書の作成
特に②は、青色申告の控除額を10万円か65万円か分ける大切なポイントです。
額が大きく変わるため、条件は国税庁のHPでしっかり確認しておきましょう🙋♀️
No.2070 青色申告制度｜国税庁
青色申告の方が控除額が大きいのですが、日々の記帳なども大変です。自身の事業規模やビジネスモデルに合った申告方法を選びましょう。
なお、個人事業主は申請を出さない限り、白色申告の扱いになります。
青色申告にしたい場合は、前年の3月15日までに申請する必要がありますので注意してください。
(新規開業の場合は開業日から2ヵ月以内の申請が必要)
白色申告と青色申告の違い
| 青色申告 | 白色申告 | |
| 帳簿の作成 | 必要 | 必要（単式簿記） |
| 事前の届け出 | 必要（前年の3月15日まで） | 不要 |
| 確定申告での作成書類 | ・所得税青色申告決算書 ・確定申告書B | ・収支内訳書 ・確定申告書B |
| 課税対象額からの控除額 | 65万円 | 10万円 |
他にも青色申告には「赤字を3年間繰り越して収入と相殺できる」、「家族へのお給料を経費にできる」といったメリットも魅力です。
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確定申告は必要？対象になる人は？
続いて、確定申告の対象になるのは誰なのか、確認していきましょう😃
申告が必要な方は、以下のとおりです。
①給与所得がある方（会社員・パート・アルバイト）
給与所得のある方は、会社で年末調整している方が大部分ですので、基本的に確定申告は不要です。
しかし、次のような方は確定申告が必要です。
(1)副業による所得が20万超
(2)給与の年間収入金額が2,000万円以上
(3)会社で年末調整を受けない場合（年の途中で退職して再就職していない）
(4)2か所以上から給与を受けている
(5)不動産での利益や保険金の受取額が一定以上
(6)医療費控除など、年末調整では申告できない控除を適用したい場合
②公的年金等に係る雑所得のみの方
年金受給者の高齢者が該当します。
ただし、以下の条件にあてはまる方は確定申告が不要です。
・公的年金などの収入金額が年間400万円以下（すべて源泉徴収されている）
・公的年金に係る雑所得以外の所得（給与・個人年金等）が年間20万円以下
③退職所得がある方
一般的に退職所得に係る所得税や住民税などは、受け取る前に源泉徴収として税金が引かれているため、申告は不要となります。
ただし、外国企業から受け取った退職金で源泉徴収されないものがある場合、確定申告が必要です。
④個人事業主の方
個人事業主(フリーランスを含む)の方は確定申告が必須となります。
上述したとおり、年末調整で所得税の清算をすることができないためです。
確定申告が不要な人とは？
続いて、確定申告が不要となる場合を確認していきましょう🙋♀️
確定申告が不要な方は以下のとおりです。
・会社から年末調整を受けている給与所得者
・ 所得が48万円以下の人
・ 給与所得者で副収入が20万円未満の人
・ 公的年金の受給額が400万円以下で、なおかつ源泉徴収を受けている人
みなさんは上記の条件に当てはまっていたでしょうか？？
私はサラリーマンですので、基本的に職場で年末調整しています🌻
そのため、確定申告が必須ではないんですね✍️
でも、私のようなサラリーマンでも、確定申告することによって税金がお得になる場合があります。
ここからはお得になる情報ですので、しっかりおさえておきましょう！
確定申告をしたほうが得する人とは？
ここからは、確定申告をした方が良い人をご紹介します😃
①医療費が年間10万円を超えている人
医療費控除は対象が幅広く、病院に支払った診療費・医薬品の購入費・通院のための交通費などが対象となります。10万円を超えた部分が所得控除になります。
②住宅ローン控除を初めて受ける人
住宅ローン控除は、税額控除です。所得控除よりも税額が大きく下がりますので、忘れずに申告しましょう。一度申告すれば２年目以降は「年末調整」で申告することができます。
③ 途中退社で年末調整を受けていない人
この場合は所得税を正しく計算できていません。会社は年間のお給料から計算して、概算で所得税を計算しています。年の途中で退社した場合、年間の所得が想定より低くなるケースが多いので、申告することにより所得税が還付される可能性があります。
③ 災害や盗難などの被害を受けた人
災害や盗難などにより被害を受けた場合、「雑損控除」として申告することができます。ただでさえ被害を受けて大変な状況ですので、必ず申告してくださいね。
④寄付・ふるさと納税などを利用した人
政党への寄付・自治体への寄付・特定の団体への寄付によって控除を受けることができます。寄付する先によって、所得控除か税額控除に分かれます。
多くの方が利用する「ふるさと納税」は、ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告が不要です。
このように、申告することで税額が下がる方もたくさんいると思います🌼
他にも「医療費10万円以上かかっていたのに、申告するのを忘れていた」という方もいるかもしれませんね。
そういった申告漏れがあった場合、過去５年間に遡って確定申告をすることもできます✍️
手続きの方法はお近くの税務署に確認してみてください🙋♀️
確定申告の期間と申告方法
続いて、確定申告の期間と申告の方法について解説していきます😃
確定申告の期間
確定申告の期間は、基本的に毎年2月16日から3月15日の一ヶ月間です🌻
ここで申告する内容は、前年1年間（1月1日から12月31日）の所得や控除などとなります。
例えば、令和5年中の所得や控除は、令和6年の2月16日からから3月15日に申告する必要があります。
確定申告の方法
確定申告は、以下の方法で行います✍️順番に確認していきましょう🌈
①税務署に持参して提出する
税務署に直接足を運んで提出する方法です。確定申告の時期になると相談窓口も開設され、記入の仕方なども教えてもらうことができます。ただし、申告期間はとても混雑します。
②税務署に確定申告書類を郵送する
税務署に足を運ぶことができない場合、郵送で提出することができます。
ただし書類に不備やミスがあった場合、再度提出が必要になる可能性があります。
③e-Taxによる電子申告をパソコンで行う
パソコン上で行う電子申告です。こちらは書類で提出するのとは異なり、細かい税額の計算などを自動でしてくれます。そのため、初めての方でも比較的簡単に申告できます。
④e-Taxによる電子申告をスマホのアプリで行う
マイナンバーカードとマイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォンがあれば確定申告書の作成や提出などが可能です。
近年はコロナの影響もあり、e-Taxで申告する方も多くなっているようですね😃
私も確定申告はe-Taxで行なっています！理由は簡単で、収入や控除などの情報を入力すれば自動で計算してくれるからです🍀
税金の計算は複雑ですので、自分で行うと間違える可能性が高くなります。誤って提出した確定申告の内容は住民税にも反映されてしまうので、なるべくe-Taxで申告することをお勧めします🙋♀️
確定申告で提出する書類
次に、確定申告で提出する書類を確認しましょう😃
個人事業主の場合、白色申告と青色申告で提出する書類は異なります🌼
白色申告の場合
白色申告の提出書類は、「収支内訳書」と「確定申告書」の２つの書類が必要です。
青色申告の場合
青色申告の提出書類は、「所得税青色申告決算書」と「確定申告書」の２つの書類が必要です。
上記の書類に加え、各自で申告する社会保険料・生命保険料の控除証明書や、住宅ローン控除の書類などが必要です。
確定申告後の税金はいつまでに納付するべき？
確定申告の提出期間は、上述したとおり毎年2月16日〜3月15日の一ヶ月間です。
🟡確定申告書の様式は、こちらからダウンロードしてください🌏
確定申告書等の様式・手引き等（令和5年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）国税庁
そして納めるべき税金が確定したら、期限内に納付しなければなりません💰
申告から納付までの流れは、次のようになります。年度によって日付が変動するので注意しましょう。
確定申告期間：2月16日～3月15日
所得税：3月15日まで(確定申告期限日)
消費税：3月31日まで
予定納税：第1期分 〜7月31日まで
第2期分 〜11月30日まで
予定納税というのは、前年の申告納税額(1年間の所得税額)が15万円以上だった場合、7月と11月に前年の申告納税額の3分の1を、それぞれ前払いで納税する制度です。
確定申告の時期に全額支払う訳ではありません。もちろん、あくまでも予定の税額なので、確定申告の結果、予定納税で多く支払っていた場合は還付されることになります。
また、予定納税額は、6月15日までに所轄の税務署から書面で通知されます📨
確定申告は税理士に依頼すべき？
ここまで確定申告の概要を解説してきましたが、「帳簿をつけるのも面倒だし、税金の計算方法もよくわからない」という方も多いと思います。
そのような方は税理士に依頼してみるのも良いと思います。
税理士に確定申告を依頼した場合、確定申告に関わる作業が大幅に軽減し、自分で作成するよりも正確な確定申告ができます。
また、税金額を抑える方法や、新しい税制度に関する相談などが可能となります。
もちろん、税理士に依頼すれば費用も発生するので、あとは自分の時間とお金の問題ですね。
メリットとデメリットを比較して、税理士に依頼するか決めるのがおすすめです。
まずは相談してみたいという方は、以下のリンクから相談してみてください。
まとめ
今回は「確定申告とは？」というテーマで解説しました😃
改めてポイントを整理しましょう！
①確定申告とは、1年間の所得を自分で税務署に申告し、納税する手続きのことである
②個人事業主が確定申告を行う場合、「青色申告」と「白色申告」を選択できる
③青色申告は手間がかかる分、節税の効果が大きい
④会社員や年金受給者などは、基本的に確定申告が不要である
⑤会社員や年金受給者も、確定申告することで税金を低くすることができる場合がある
実際に初めて申告するのは難しいと思いますので、個人事業主の方は積極的に税理士へ相談することをおすすめします。
サラリーマンにはない節税の方法もたくさんありますからね。
まずは相談から始めてみてください。
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